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私たちの意見

社会保障や税制度に対する改定の流れにに対し、私たち高齢者・障害者のための生協として活動する和歌山高齢者生活協同組合として、以下の意見を表明します。

 「社会保障と税の一体改革」に対して、
 高齢者の尊厳と生存権を守る社会保障運動に
 取り組もう!

 「介護保険改定」に対して、
 軽度の方への給付抑制に反対し、
 支えあいの地域づくりに取り組もう!

意見1:3分野(年金・医療・介護)の改悪
政府や厚労省が進めようとしている「社会保障改革」は、年金・医療・介護の各分野で、高齢者の生活に大きな悪影響を与える内容となっています。
①年金分野では、支給額を3年で2.5%引き下げ、支給開始年齢を68~70歳に引上げようとしています。
②医療分野では、外来受診時の定額負担の導入や、70歳~74歳の患者負担を1割から2割に引上げることが検討されています。
③介護の分野では、「重点化」の名のもとに、軽度の方へのサービスの抑制がさらに進められようとしています。
意見2:社会保障財源=消費増税に疑問
一方で、政府は、「社会保障財源=消費税増税」の図式を強調し、2014年4月には8%、2015年10月には10%の消費増税をおこなう方針を打ち出しています。しかしながら、消費税は、所得の少ない方に負担が重くなる税であり、社会保障の財源としてふさわしいものではありません。
また、消費増税によらない財源づくりの努力が見えないことに疑問を抱きます。例えば、2012年度の予算案が閣議決定されましたが、法人実効税率の引き下げにより大企業は優遇され、建設中止を掲げていたはずの大型公共工事の予算が復活し、軍事費は11年と同等の予算が計上されています

意見3:社会保障を充実する運動を広げよう
年金・医療・介護の各分野で負担増と給付減が次々と押しすすめられ、消費税による増税が実施されれば、生活が困難になる高齢者や、必要なサービスを受けることができない高齢者が増加することが考えられます。政府は、「社会保障と税の一体改革」というのであれば、増税ではなく、社会保障の充実にこそ不退転の決意で望むべきです。
私たちは、高齢者の尊厳と生存権を守る組織として、学習活動をさらに活発におこない、民主団体との連携を強め、政府や厚労省が進めようとする社会保障と税の改悪の動きに対し、これを押し返す運動に取り組みます
意見4:軽度の方への給付抑制の流れ
介護保険がスタートした2000年以降、改定のたびに、「軽度の方への給付抑制」が押し進められています。2012年4月には、「日常生活総合支援事業」がスタートします。事業の導入は市町村の判断になりますが、この事業が導入されると、軽度(要支援1・2)の方へのサービスが介護保険給付から外され、十分なサービスが受けられなくなります。
また、軽度の方の利用料を1割から2割に引き上げることや、生活援助の時間枠を60分から45分に短縮することが検討されていますが、いずれも、「軽度の方」の利用抑制を図る施策です
意見5:生活援助は不可欠な対人格的なサービス
財源論を強調し、「給付の重点化」が掲げられ、重度の方のサービスを一定確保するためには、軽度の方へのサービスは削減してもやむをえない、というのが政府や厚労省の方針です。
しかしながら、サービスの削減により、生きる力や目標を復元する対人格的援助が制限されれば、軽度の方が重症化するケースが増えることになります。私たちは、軽度の方への給付の抑制を図るこれらの改悪に反対です。
また、負担を重くすることで、必要な介護をあきらめるよう導いていく施策(介護保険料のアップ、ケアプランの有料化など)も、社会保障のあるべき姿ではないと考えます
意見6:高齢者の参加で、運動を広げ、支えあい活動を展開しよう
このような政府や厚労省の動きに対し、私たちは二つの活動に重点的に取り組んでいきます。
一つは、「学習と運動」の力により制度の改悪に立ち向かっていく、という活動です。
今年度より民主団体や地域の介護事業所と連携し、総合事業導入を阻止するための対市交渉を開始しています。このような運動をさらに広げてゆきます。
もう一つは、「高齢者が高齢者を支える活動」です。
運動の力で押し返しつつも、制度の制約により、提供できないサービスが増えていくことが懸念されます。私たちは、「高齢者の助け合い」という高齢協の理念のもと、例えば、介護保険ではできない生活支援サービスの提供、居場所づくりや独居高齢者の訪問・相談活動などの取り組みを、さらに広げ強めてゆきます

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